2021-04-08 第204回国会 参議院 厚生労働委員会 第7号
また、育児休業給付資金の財政については、令和五年度から収支がマイナスに転じるにもかかわらず、令和六年度までは安定した運営が可能であると審議会で確認されていると承知しています。そして、昨年の雇用保険法改正の際に、附帯決議を始め、これまで幾度と衆参の附帯決議において、減らされている国庫負担を本則に戻すよう求めてきたところです。
また、育児休業給付資金の財政については、令和五年度から収支がマイナスに転じるにもかかわらず、令和六年度までは安定した運営が可能であると審議会で確認されていると承知しています。そして、昨年の雇用保険法改正の際に、附帯決議を始め、これまで幾度と衆参の附帯決議において、減らされている国庫負担を本則に戻すよう求めてきたところです。
第四に、雇用保険制度の安定的な運営を行うため、育児休業給付について、失業等給付から独立させ、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置付けるとともに、育児休業給付の保険料率を設定し、育児休業給付資金の創設等を行うこととしています。
男性の育児休業取得率がこれからどんどん伸びていく、大いに結構なことでありますが、今回、国庫負担率八分の一は変わらないわけでありますが、せっかく失業給付から独立をさせるということでありますれば、雇用勘定に育児休業給付資金を新たにつくるということでありますから、改めて、この国庫負担八分の一ということも、今後の少子社会対策を考えるときに一回検討してみる必要があるのではないか。
第四に、雇用保険制度の安定的な運営を行うため、育児休業給付について、失業等給付から独立させ、子を養育するために休業した労働者の生活及び雇用の安定を図るための給付と位置づけるとともに、育児休業給付の保険料率を設定し、育児休業給付資金の創設等を行うこととしています。
これはまず給付資金の剰余金が出た場合の問題なんです。これとともに、やっぱり犯罪被害者対策というのはもう様々いろんな形でお金が掛かる面もある。
これについても、附帯決議の資料四の二をめくっていただいて、その七項の方に、「一般会計の歳入に繰り入れる給付資金に関しては、両法の施行後の状況等を勘案し、これを新たに判明した犯罪被害者等に支給することができる制度や犯罪被害者支援団体等の経費に充てることができる制度など、犯罪被害者等の支援に直接利用できる方策について、引き続き検討すること。」というふうになっております。
○木庭健太郎君 法務省にちょっとこれ伺っておくんですけど、それは何かというと、実はそういう民間団体への援助の問題なんですけれども、もちろんいろんな形で拡充もしていただきたい、国としての取組もしていただきたいんですけれども、先ほど申し上げた平成十八年に通した法律ですね、いわゆる被害回復給付金支給法を見ると、被害者に支給されずに残る給付資金というのがもし出た場合は一般会計に繰り入れることというふうになっているわけですね
○杉浦国務大臣 本法案によりまして被害者に支給する給付資金というものは、そもそも、没収、追徴の裁判及びその執行の効果として国に帰属している財産でございます。本来的には、そのような財産は一般会計の歳入に繰り入れることが原則でございますが、被害者の救済のために支給するという特定の目的のために使用することを前提として、いわゆる保管金として取り扱うこととしている次第でございます。
○大林政府参考人 御指摘のとおり、官報もそうでございますが、その他の手段で、例えばおっしゃられるポスターの作成についても、基本的な費用としては給付資金から支出されるという問題がございまして、費用対効果という問題がございます。
これは極めて大きな労力を使って事務処理をされるのであろうな、こう思うのでございますが、法案で言う被害回復事務管理人という制度が今度設けられるということで、弁護士さんが当たられるというふうに聞きますが、その費用につきましては、被害回復給付金支給法第二十六条で、給付資金から支給されるとございます。
委員会におきましては、両法律案を一括して議題とし、犯罪被害者対策への取組姿勢、申請可能な犯罪被害者に対する周知徹底方法、給付資金の一般会計への歳入繰入れの妥当性、犯罪被害財産に係る国税滞納処分の在り方等について質疑が行われ、また、参考人から意見聴取を行いましたが、その詳細は会議録によって御承知願います。
七 一般会計の歳入に繰り入れる給付資金に関しては、両法の施行後の状況等を勘案し、これを新たに判明した犯罪被害者等に支給することができる制度や犯罪被害者支援団体等の経費に充てることができる制度など、犯罪被害者等の支援に直接利用できる方策について、引き続き検討すること。
第三に、政府は、この法律施行の状況などを勘案し、一般会計の歳入に繰り入れるものとされている給付資金の額に相当する金額を犯罪被害者等の援助を行う団体の支援に必要な経費に充てるための制度の導入についての検討条項を置くものとする。 以上が本修正案の提案理由及びその内容の概要であります。 何とぞ、何とぞ各委員の御賛同をお願い申し上げます。
被害回復給付金の支給の申請に対する裁定は、基本的には当該申請をした者に対して行われる処分でありますけれども、他の申請人にとっても、資格裁定を受けた者に被害回復給付金が支給されることによって給付資金が減少し、その結果、自己の支給額が減少する可能性があるという意味において、間接的にその利益に影響を及ぼし得るものであることから、本法案は他の申請人に対する資格裁定に対しても不服の申立てを行い得ることにしております
○副大臣（河野太郎君） 給付資金は、没収、追徴の裁判及びその執行等の効果として既に国に帰属している財産であるところ、本来的にはそのような財産は一般会計の歳入に繰り入れることが原則ですが、被害者の救済のために支給するという特定の目的のために使用することを前提として、いわゆる保管金として取り扱うこととしております。
本案は、現下の厳しい雇用失業情勢にかんがみ、三年間の時限的措置として、現行の雇用保険法による給付水準を確保するため、労働保険特別会計の雇用勘定に失業等給付資金を設ける等の財政措置を講ずるとともに、求職者給付が終了した失業者や事業を廃止した小規模企業者等が能力開発訓練を受ける場合に、求職者等能力開発給付を支給する緊急の措置を講じようとするものであります。
まず一問目なんですけれども、民主党案では、労働保険特別会計に失業等給付資金を設け、一般会計から二兆円程度の繰入金を投入していくこととしております。これにより、保険料率を引き上げることなく現行の給付水準をしっかりと維持することができるものと考えております。したがいまして、今まさに小沢委員がおっしゃったとおり、政府案のように、雇用保険法を改正し、手当額を引き下げる措置は不要ということであります。
第一に、失業等給付資金を新たに設け、これに一般会計から二兆円を拠出するという提案には、私どもは全面的に賛成です。これは失業者に手当等を保障する有力な財源になりますし、そうすると、政府案に盛り込まれている手当額の引き下げなどを行わずに現行水準を維持できるようになるはずだと思うんですが、この法案ではその点直接触れていない、その点、どうお考えか。
そういうことからしますと、民主党がずっと主張されてきた仕組み、そういうことにつきましてもう一度ここで皆さんに説明をしていただければというふうに思いますので、民主党が失業等給付資金を設けることにいたしました趣旨なり内容を説明いただきたい。これが一問ですね。
まず、我々の民主党案は、雇用保険財政の安定化を図るための措置として失業等給付資金を設けることにしたわけでありますが、これはもう御案内のとおり、最近の経済社会の急速な変化に伴って雇用及び失業に関する状況というのが極めて悪化をしているわけでありまして、大変厳しいこの雇用環境の中で、多くの皆さん方がやむを得ず離職をされたり、あるいは最近の特徴でありますけれども、みずからの営む事業の廃止、廃業ということが余儀
第二に、失業等給付資金を労働保険特別会計の雇用勘定に設けます。これは、現在の失業等給付の給付水準を確保して雇用保険に対する不安を払拭しつつ雇用保険の制度的安定を図るため、失業等給付費等を支弁するため必要があるときに使用することができる資金であり、一般会計から二兆円規模をこれに拠出することとしております。
民主党案では、雇用保険財政の安定を目的とした二兆円規模の失業等給付資金を一般財源から繰り入れて創設することを提案しております。これによって、労使とも保険料負担の増加を強いることなく、雇用保険財政の安定が図れます。 一方、政府案では、附則ではごまかしながらも、本則では、保険料率を〇・二％値上げいたします。今後、雇用情勢がさらに悪化すれば、弾力条項が発動されるのも必至でありましょう。
第二に、失業等給付資金を労働保険特別会計の雇用勘定に設けます。 これは、現在の失業等給付の給付水準を確保して雇用保険に対する不安を払拭しつつ雇用保険の制度的安定を図るため、失業等給付費等を支弁するため必要があるときに使用することができる資金であり、一般会計から二兆円規模をこれに拠出することとしております。
それから、抜本的なこの保険制度の見直しの中で、民主党の方で、失業等の給付資金を置いて、雇用保険会計の状況に応じてその資金から引き出して、そしてセーフティーネットの財政を安定さすというような提案をさせていただいたわけでありますが、これは残念ながら通すことができなかったわけでございますけれども、そういうものを参考にしながら、これから抜本的な改革に取り組んでいただきたいと思うわけでございます。
ここはむしろ、雇用保険財政の安定化のための失業等給付資金の創設などによる一時的な国庫負担増を検討してしかるべきではありませんか。 政府はどのような考えの下で雇用保険制度の見直しをするお考えですか。具体的な内容、今後のスケジュールを併せて厚生労働大臣の答弁を求めます。 次に、政府全体の雇用確保、新たな雇用創出の取組について伺います。
民主党は、さきの国会において、今年度中にも底をつく雇用保険の積立金について、二兆円規模の失業等給付資金設立を提起いたしました。同時に、パートなど短時間勤務者の社会保険への加入率を高めるなど、社会保険制度の整備を行う抜本改革に着手すべきだと考えますが、今後、政府はどうされるのでしょうか、お尋ねいたします。